母子加算を全額復活

１２月に　５８億円、首相が仲介

　今年３月末で廃止された生活保護世帯への母子加算が、１２月に全額復活することになった。藤井財務相と長妻厚生労働相が２２日に財務省で協議して最終合意したもので、政府は２３日の閣議で、今年度予算の予備費から５８億円を充てることを決定する。

　母子加算は、月約２万円を生活保護費に上乗せして支給するもので、自公政権は加算が手厚すぎるとして２００５年度から段階的に削減、今年３月末で全廃した。復活するのは１２月の生活保護費支給からで、対象は約１０万世帯。これに伴い、母子加算の代替措置だった「ひとり親世帯就労促進費」は廃止される。

　民主党は、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、自公政権が廃止した母子加算の復活を掲げたが、必要な費用については、財務省が約半額への圧縮を主張し、厚労省との協議が難航していた。このため、業を煮やした長妻厚労相が２１日夜、首相公邸へ出向き、鳩山首相に直談判。首相はその場で藤井財務相に電話し、マニフェスト実現に向けて協議を進めるよう求め、最終的に財務相が折れた。２２日の協議には、両省の副大臣、政務官らも出席した。

　マニフェスト達成か、予算削減かの間で鳩山首相が仲介役を果たす初のケースとなったが、この“駆け込み談判”に財務省は不快感を隠さない。野田佳彦財務副大臣は２２日の記者会見で、「いきなり官邸に持ち込んでの判断にならないように」と厚労相にクギを刺した。