雇用効果１０万人 政府緊急対策を正式決定

　政府は２３日午前、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）の会合を開き、２０１０年３月末までに１０万人程度の雇用下支えと創出を目指す「緊急雇用対策」を正式に決定した。年末に向けた雇用情勢悪化に備え、ハローワークで生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実現することなどを盛り込んだ。

　今回の対策に必要な財源は、２００９年度補正予算の雇用関係基金の前倒し執行や使途見直しなどで対応する。ただ、首相は会合で「来年になれば、予算も含めた中での雇用対策もさらに必要になってくる」と述べ、０９年度第２次補正予算や１０年度予算で追加対策に着手する考えを示した。

　ワンストップサービスは、１１月下旬から東京、大阪、愛知など大都市を中心に試験的に実施。その後は開催地を増やして年末年始を含めて定期的に実施する。また、生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を拡大し、年内に５万人分の枠を確保する。

　新卒者の就職対策では、「就活支援キャンペーン」を展開、採用意欲のある中小企業の公表などに取り組む。雇用創出策では「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野に重点を置いた。

◆緊急雇用対策の骨子

▽ハローワークで複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実施
▽「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野で新規雇用を創出
▽対策実施による雇用の下支え・創出効果は２０１０年３月末までに１０万人程度
▽鳩山首相と産業界、労働界や有識者との「雇用戦略対話」を創設