若者正規雇用に１５万円…函館市

１人当たり、中小企業対象に補助金

　景気低迷による雇用環境の悪化を受けて、函館市は５日、来春高校を卒業する若者などを正規雇用した市内の中小企業に対して、雇用者１人当たり１５万円の補助金を交付することを決めた。

　補助対象は、函館市内に住み、来年３月に高校を卒業する者、または１９９１年４月２日以降に生まれた者を、来年４月から９月までに正規雇用した市内の中小企業。雇用対象には中卒者、高校中退者を含む。

　雇用対象者が２０１１年３月までに６か月以上勤務すれば、事業者に１５万円を補助する。市では３２０人の雇用を想定し、そのための経費４８００万円を１２月定例議会に補正予算案として提案する。

　函館公共職業安定所管内の新規高校卒業者の就職状況（９月末現在）は、求人倍率が０・５５で前年を０・３ポイント下回り、就職率も１５・９％と前年を５・４ポイント下回っている。また、地元での就職を希望する新規高卒者は６３８人いるが、求人数は前年より１０７人少ない２９０人で、管内に限っての求人倍率は０・４５、就職率は３・９％と全体より低い水準になっている。

　こうしたことから、同市は新規高卒者のための就職支援が緊急に必要だと判断した。記者会見した西尾正範市長は「先行きが不透明な中、新規採用を見合わせる事業者もあると思うが、若者を地元に残せるチャンスでもあるので、１人でも２人でも採用して地元で育ててほしい」と話した。