「年越し要支援」推計２３万人

失業給付切れ　職もない

　解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６〜１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。

　調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。６〜９月分は実績値、１０〜１２月分は現在の受給者数などから推計した。

　同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７〜１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎える。失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０〜１８０日のケースが多い。同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。